国税庁が目指しているもの
令和２年９月30日に国税庁より記者発表があり、「令和３年度の主な機構要求」が発表されました。
主な要求として
１ ＩＣＴ化への対応
２ 国際化への対応
３ 審理体制の充実
４ 調査・徴収事務への複雑化等への対応
などがあげられており、国税庁（国税局・税務署）が重視している順番を理解することができます。
令和３年度国税庁関係予算概算要求額で情報化経費が大きな割合を占めていることからもわかるように、ＩＣＴ（情報通信技術）への資源の注力が図られています。
また、令和２年３月27日に改定された、財務省デジタル・ガバメント中長期計画によると、相続税等に影響のある個別の取組事項として、以下が検討されています。
１ 死亡等に関する事項の税務署長への通知
相続税法第 58 条の規定による死亡等に関する事項の通知のオンライン化で、行政事務の効率化を図ることを検討する。２ 金融機関に対する預貯金等の照会・回答
所得税等に関する質問検査権等に基づく照会・回答業務について、デジタル化することを検討する。
