令和元事務年度における相続税の調査等の状況について


令和2年12月18日に、仙台国税局より令和元事務年度(令和元年7月1日から令和2年6月30日)における相続税の実地調査及び相続税の簡易な接触の状況について公表されました。

 

「実地調査」とは、実地による調査のことをいい、税務署職員等が被相続人宅や相続人宅などに赴いて行う調査のことをいいます。

「簡易な接触」とは、電話による連絡又は来署依頼による面接等により、申告漏れや計算誤り等がある申告を是正することを目的とした接触のことをいいます。

 

仙台国税局管内の令和元事務年度での相続税の実地調査件数は439件で簡易な接触件数は296件です。

仙台国税局管内の平成30年分の相続税の申告書の提出に係る被相続人数が4,854件であることから、この件数を分母とした場合の令和元事務年度の実地調査率は約9.0%となり、簡易な接触を含めた税務署等からの接触率は約15.1%となります。

同様に平成30事務年度の実地調査率は約13.0%、簡易な接触を含めた税務署等からの接触率は約22.7%となります。

令和元事務年度は、新型コロナウィルスにより実地調査等が行われなかった期間があるため、平成30事務年度の数値が通常の割合と考えられます。


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